環境、エネルギー、経済の調和をとり、つくば市を省エネルギー都市として構築する研究に取り組んでいます。

つくば市、筑波研究学園都市では、大学、研究機関、自治体が連携して、つくば市を省エネルギー・低炭素の科学都市として構築する研究に取り組むことを目的に、昨年10月につくば3Eフォーラムを組織しました。そして、地球規模で解決すべき喫緊の課題である地球温暖化問題を先行的に取り上げ、12月に開催したフォーラムの第1回会議において、環境・エネルギー・経済の観点から地球温暖化問題の共通理解を図り、筑波研究学園都市のもつ潜在力をさまざまな面から議論しました。そして、筑波研究学園都市が連携して地球温暖化に取り組むことを表明したつくば3E宣言2007 で、「あえて2030年までにつくば市のCO2排出を50%削減する」ことを目標に掲げました。

2008年5月31日・6月1日の2日間にわたり、茨城県つくば市の筑波大学 大学会館において、第2回つくば3Eフォーラム会議が開催されました。第1回会議で掲げられた「2030年までにつくば市の二酸化炭素排出量を半減させる」という目標の実現を目指し、今回の会議では、のべ1000名の参加者が一堂に会して具体的なアクションプランを話し合いました。

会議冒頭のオープニングセッションでは、井上勲フォーラム議長による開会挨拶に続いて、本フォーラム会議の取り組みを支援する岸田文雄内閣府特命担当大臣からのビデオメッセージが紹介されました。また、筑波研究学園都市交流協議会会長である岩崎洋一筑波大学長から、主催者を代表して参加者への歓迎の挨拶があり、角田芳夫茨城県副知事からは、ポスト京都議定書における地球温暖化防止策をリードするつくば市の取り組みに対して、熱い期待の言葉が述べられました。

「低炭素社会を目指した環境・エネルギー技術革新」と題した相澤益男 総合科学技術会議議員による基調講演では、1ヶ月後に開催を控えたG8北海道洞爺湖サミットの主要議題である環境・気候変動問題、とくに地球温暖化対策として、温室効果ガス排出低減に関する革新的技術の開発が急務であると同時に、そうした技術を普及させるためにお手本となるようなモデル地域の形成が不可欠との見解が示され、筑波研究学園都市における先進的取り組みが成功し、低炭素社会のモデルとなって成果を世界に発信してゆくようにと、激励の言葉をいただきました。

「つくばの新たな挑戦 ～知と技術が集積し、低炭素で安全・安心な環境・教育国際モデル都市へ」と題した市原健一つくば市長の基調講演では、つくば市の新たな取り組みである『つくば環境スタイル計画』が紹介され、公的研究機関の横断的提携、つくば市における革新技術の実証実験と実用化、産学官民協働モデルの構築・実践、そして低炭素社会を担う人材育成といった、環境モデル都市・つくばの具体的コンセプトが提示されました。

第1アーテクル『バイオマスタウンつくばの構築にむけて』では、様々なバイオマス利活用の可能性が議論されました。森林・里山・農地の保全によるCO2吸収の維持増進、家畜排せつ物・生ごみ・刈り芝・資源作物，さらには藻類などからのエネルギー生産によって削減可能な二酸化炭素排出量は年間約7.5万トンと見積もられました。これは、つくば市からの排出量の5％程度に相当します。そこで、今後の行動計画として、次の3つが提案されました。1つめは、つくば市におけるバイオマスタウン構想を策定すること。2つめは、産学官民参加のモデル実証実験を実施すること。そして、3つめは、適正な技術を段階的に適用しつつ、革新的技術を開発することです。

第2アーテクル『省エネで人にやさしい交通システム』では、交通・輸送分野で実行可能なアクションプランが検討されました。まず、運輸部門におけるCO2排出量を2030年までに半減させるのに必要な手段と削減量がバックキャスティング的に試算されました。そのうえで、自動車から自転車への交通手段転換を円滑に進めるため、安全で安心な自転車利用環境を整備することが必要かつ有効であるとの意見が出されました。また、公共交通機関のさらなる活用と各種手段の組み合わせや役割分担などの検討も必要です。つくばの将来像を描きながら、目標実現のために、今後も市民・行政・企業・研究機関が議論と行動を継続してゆこうとの合意が得られました。

第3アーテクル『低炭素社会にむけての教育・文化・健康』では、4人の話題提供者による発表の後、3つのグループに分かれてフリートークの時間が設けられ、つくば市の文化的特徴やスモールコミュニティー、健康と環境の連関について議論を深めました。つくば市は、歴史のある田園景観と新しく建設された研究学園都市とが共存する多面性を持ち、また国際色豊かという特徴があります。そうした筑波地域の重層的な潜在性を特色として、文化の継承や自然環境の保全、地産地消による経済の活性化、健康寿命の延長と良好な子育て環境の創出などを行ってゆくべきだとの結論が出されました。

第4アーテクル『低炭素社会にむけた新エネルギー技術の活用と展望』では、新しいエネルギー技術の動向と効果の展望や省エネルギーに関する発表がなされました。また、産業技術総合研究所における試行実践の分析を通じて、高効率分散型熱源の導入によってのCO2排出量を24％削減できたこと、電力貯蔵や太陽光発電などの導入によってピーク需要の抑制が可能であることなどが紹介されました。その後の質疑応答を経て、今後次の2点を重視することが大切であるとの結論が導かれました。1点めは、個々の研究機関が策定した省エネ計画を持ち寄り、情報を共有した上でさらなる効率化を目指すこと。2点めは、効果をモニタリングし、公開するとともに、計画の改善に積極的にフィードバックさせてゆくことです。

第5アーテクル『物質の循環利用のシステム・技術』では、「もったいないの見える化」をテーマに、リサイクル・リデュース、リユースの3Rなどに関連した話題提供と議論が行われました。3Rには、廃棄物として処理処分することに伴う環境への負荷を減らすことだけでなく、捨てられる「もの」の一生涯にかかわる資源・エネルギー消費量や温室効果ガス排出量を減らす効果も期待されています。そこで、様々な消費財の製造に必要となるCO2の量に関して理解を深めると共に、それを商品に表示する「カーボンフットプリント」の有用性について、会場でアンケート調査を行いました。結果は、有用であるとの意見が大勢を占めましたが、今後、どのようなものを見えるようにすべきなのか、さらにみんなで考えてゆくことが大切との見解が示されました。

第6アーテクル『つくば系・低炭素社会のライフスタイルを求めて』では、前述の「つくば環境スタイル計画」を実行してゆく上での課題について具体的な検討がなされました。環境問題の専門家やコミュニティづくりの達人たちによる話題提供のあと、一般市民の方々からたくさんの意見が提出されましたが、大別して3つの課題が浮き彫りにされました。1つめは情報提供の仕方を工夫することで、より効率的な情報共有を目指す必要があること。2つめは、つくば市中心部だけでなく、周辺地域を含めた連携が不可欠であること。3つめは、食の安全確保と地産地消による農業の活性化が大切ですが、その前提として農業後継者を増やすような仕組みが必要であることです。このほかにも、市の施策に関する要望や提案などが多数出されましたが、本フォーラム会議を契機として、市民参画の機会はますます増えてゆくことでしょう。